健康診断

定期健診

企業や学校、自治体などが定期的に行っている健康診断です。企業に関しては、厚生労働省によって労働者が健康で働けるよう、労働安全衛生法で1年に1回定期的に行わなければならないと義務付けられています。検査内容は一般的なものですが、仕事の環境や内容によって受ける頻度や検査内容が一部変わる場合があります。50人以上労働者を抱える事業者はその結果を所轄労働基準監督署に報告しなければならないなどの決まりもあります。

一般検診・付加検診

基本的な尿検査と血液検査に加え、生活習慣病をはじめとしたよくある疾患に関する早期発見のために検査が行われます。一般健診を受診する方のうち、当該年度において40歳及び50歳の方で、自身で希望される方が対象になります。検査内容は眼底検査や胸部レントゲン検査、超音波検査（エコー検査）などがあります。料金は保険が適用されます。

特定健診

特定健診とは、生活習慣病の予防のために、40歳以上75歳未満の対象者の方にメタボリックシンドロームに着目した健診を行います。糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病や肥満に伴うメタボリックシンドロームは動脈硬化を進行させるリスクがあります。そのリスクが判断できる検査を中心に行って、早期の有効な治療に繋げます。具体的には、血中脂質検査や血糖検査、尿検査などがあります。

雇用時健康診断

雇入時健康診断とは、事業者が常時雇用する労働者を雇い入れるときに義務付けられている健康診断で、検査項目は一般的な健康診断と同様です。

具体的に、対象者は下記の通りとなります。

①雇用期間の定めのない人

②雇用期間の定めはあるが、契約の更新により1年以上（※）使用される予定の人

③雇用期間の定めはあるが、契約の更新により1年以上（※）引き続き使用されている人